2020年2月 4日(火)
2019年12月21日に浅草橋ヒューリックホールで開催したCSS Nite Shift13「ウェブデザイン行く時代来る時代」のフォローアップとして、益子 貴寛さん(まぼろし)、吉村正裕さん(サイバーアシスト)の『トレンドを総ざらい ウェブマーケティング』セッションのスライドなどを公開します。
マーケティングセッションを担当した益子貴寛です。
アンケートでは「知らない話題が多くて勉強になった」という声が多く、吉村さんと一緒に、熱心に準備した甲斐がありました。
クリエイティブワークに関わる人間が、政治・経済ネタを真正面から語ることに少し気恥ずかしさはありつつですが、私たち一人ひとりはもちろん、若者や子どもたちの未来に関係することですので、何となくでもウォッチしておきましょう。
以下、アンケートでいただいたご質問に回答します。
益子の回答:時事ニュースであれば、平日8:00から10:00まで配信している「虎ノ門ニュース」がおすすめです(アーカイブも見られます)。私は毎日、仕事をしながらアーカイブを見る(聞く)ことを日課にしています。
吉村の回答:私も「虎ノ門ニュース」は週2回程度チェックしています。
経済ニュースのチェックには「日本経済新聞」「チャンネルくらら」、事業主さんにおススメは「税理士YouTuberチャンネル!! / ヒロ税理士」、起業家さんにおススメは「令和の虎CHANNEL」などです。
益子の回答:LINEは日本だけでなくアジア各国(タイ、台湾、インドネシア)でも普及していますので、ヤフーのアジア圏への勢力拡大がもっとも大きいと思います。
ほか、LINEのスーパーアプリ化(ますます生活必需アプリになる)、ヤフーのTポイントからの離脱、PayPayとLINE Payの統合による決済シェアの拡大、ソフトバンクユーザーへのサービス強化、高齢者向けサービス強化(LINEは高齢世代にも普及しているので)などが考えられます。
なお、ヤフーの親会社であるソフトバンクは、WeWorkなどへの投資に失敗し、株主から大きな批判を受けています。LINEとの経営統合を急いだのは、鷹野さんの言葉を借りれば「ダメージコントロール」が大きな理由といえそうです。
吉村の回答:「電脳せどり」についてですが、中国の新EC法では「EC事業者は企業登記を行わなければならない」としており、実態の事業所がない者への排除を目的としていますが、「少額取引の活動」については事業者としての登録を免除する条項もあるようです。
ただ「少額」がいくらまでなのかが定義されていないようなので、今後この部分が個人の少額事業者にまで拡大解釈される可能性もあります。
また、今年のWTOフォーラムで、中国を含む76カ国・地域が電子商取引の国際ルールについて今後交渉を始めるという合意がなされました。
特に越境ECに関する国際ルールはこれまで殆ど存在しなかったため、今後「消費者のオンライン環境への信頼改善」ということを強化し、ECプラットフォームに対する規制のメカニズムを構築し、監視体制を強化していくと思います。
2019年、CSS Niteでは49回の関連イベントを通して123セッションが行われました。その中からベスト・セッション+αを選びました。